以前から私たち市議会全員が心配し、特別決議をあげてまで、森井市長に慎重な判断を促していた除雪体制の変更について、やはりその心配が的中した事態が起きてしまいました。

　除雪対策の拡充を選挙公約にしていた森井市長の意向で、市が委託する除雪作業の入札条件を突如変更し、共同企業体（JV）を構成する業者の数を増やしました。除雪業者は急にはJVを新たにつくり直すのが難しく、条件を満たせない事態が発生しました。結果として、今日の入札が７ステーションのうち３ステーションで成立せず、このままでは除雪ができない地域（銭函から若竹までの市の東部全域）がでてしまいます。毎年大雪に悩む市民生活に影響が懸念されるところです。　

　議会としては、この事態の原因解明と今後の対応について大至急取り組んでいかなければなりません。「ほーら、言ったとおりだろ。」と市長の責任ばかりを責めてもいられないと思います。今後、市民生活への影響を最小限にするためにはどうすれば良いのかを２６日に開かれる建設常任委員会を開いて論議をしていくことになります。

　私としては、まずはここに至った以上、まずは業者の意見も聞いた上で、３ステーションの対応を早急に決めること。それ以外の拡充策についてはいったん昨年度までの方法でとどめ、慎重に再検討すべきと考えます。なぜかというと、先日、議員に示された財政部からの小樽市中期財政見通しからも、除雪費用の大幅な増大は市の財政を先々大きく左右することがはっきり示されていたからです。

　どうか市民のみなさんもこの身近で深刻な問題について、ご一緒に考えていただければと思います。